最近新聞紙上で特に海外の商品先物取引に関しましては、あまりよく
ない話題が掲載される記事をよく目にします。実際に昔から商品先物
取引市場では、投機の行き過ぎが問題となります。
過剰な投機が行われる状況は以下の通りです。
『 商品先物取引市場で独占的地位を確立するために故意に買占め、
売り崩しなどで価格を操作しようとする違法行為のケース 』
『 あまりにも無謀に大幅な価格変動が生じることを期待し、こうした
方々が投機を行うことで、それが他の一連の投機を喚起すること
によって投機化を招くというケース 』
前者の場合は現物市場での買占めや売り崩し、後者の場合であれば
先物価格だけでなく現物価格の暴騰、暴落によってどちらのケースに
おきましても、現物の円滑な流通を妨害する要因となります。
元来、商品先物取引市場は当業者、すなわち生産者、実需者、流通
業者が価格変動のリスクをヘッジするところです。
このため当業者は先物契約を行うことにより、価格変動リスクを恐れ
ることなく積極的に現物の取引に携わることができるとされています。
商品先物取引市場の存在により現物商品の取引が促進円滑化され
ます。しかし、過剰なまでの投機が生じ、買占めが行われると、現物
商品の円滑な流通が妨害されることになります。
こういったケースが生じた場合、当業者、特に実需者の事業活動に
大きな影響をおよぼすので過当投機を抑制しなければなりません。
証拠金の預託に基づく費用が増大する結果として取引費用が増大し、
投機家は建玉を減らすか市場から退出すると考えられます。
ですので、過剰投機が生じる恐れのある場合、もしくは生じた時には
証拠金を引き上げることにより、これを防止、抑制することができると
考えられているため、これを証拠金の過当投機抑制機能といいます。
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